5.242020
北海道新聞「寒風温風」にコラムが掲載されました。
5/21の北海道新聞「寒風温風」にコラムが掲載されました。タイトルは「急速なデジタル変革 東京一極集中打破・地方は好機」です。
（以下記事より抜粋）
北大病院で全国に先駆けてオンライン妊婦健診・診療が始まった。新型コロナウイルスの感染防止のため妊婦が通院しなくても健診が受けられる仕組みだ。
（中略）
お金の面はどうだろう。実は今年は給与支払いの大変革の年だ。これまでは現金か銀行振り込みに限られていたが、デジタルマネー（電子マネーを含む）払いが可能になる方向だ。デジタルマネー払いが可能になれば、国が支給する１人１０万円の特別定額給付金もいちいち郵送、本人確認、口座振り込みなどという手間はいらない。個々人に即座に低コストで支払うことができる。ヤフー、楽天、ひいては中国アリババ、米アップル、米フェイスブックなどがこの分野への参入を狙っている。
便利になるが、給与振り込みがデジタルマネーになったら、流れについていけない地方銀行、信用金庫はどうなるだろうか。大手寡占に戻るのか。解決策として、筆者は４月、地銀や信金にデジタルマネー発行のプラットフォームを提供する「デジタル・プラットフォーマー」という会社を設立した。
このデジタル地域マネーは主に域内で流通する。域内での利用にはポイント等優遇がある一方、他の地方、例えば北海道と九州の地域マネー間、そして既存のスマートフォン決済「ペイペイ」などとも相互利用できる。将来的には日本中のデジタル地域マネーがつながるような仕組みをつくりたい。既に複数の地銀、信金が検討を開始している。
今回のコロナ騒動では東京一極集中の弊害が出た。またリモートでも仕事ができることも実感した。これは地方にとってはチャンスだ。そのチャンスを生かすためにもデジタル変革の波に地方が乗り遅れないように応援していきたい。
