合同会社SARR

SARR代表松田一敬がCOOを務めるDigital PlatfomerはLinked CItyのプロジェクトに参加します。

Linked Cityのリリース

（下記文章・図はリリースより引用）

その先には、分散型IDやデジタル通貨機能を持つマルチウォレットアプリを提供するDigital Platformerと連携し、政府が強力に推進するマイナンバーに搭載された基本4情報より生成された分散型IDを来訪者に発行し、その分散型IDと他のサービスをAPI連携もしくはOIDC（オープンIDコネクト）連携させることにより、上記の観光DXサービス提供やデジタル通貨で、地域の消費喚起とデジタルマーケティングを支援します。
収集された来訪者の購入データは、更なるサービス改善に利用することにより、より魅力的な地域づくに貢献することができます。
またデジタル通貨は加盟店手数料が他の決済方法に比べ大幅に低減できるため、地域加盟店の負担を減らすだけでなく、来訪者が旅行中に使いきれなかったデジタル通貨は、旅行後にも続けてメタバース空間での旅行を楽しんでもらい、実際の旅行中に買いそびれてしまったものや、新しくメタバース旅行中に見つけたものの購入等に利用いただけます。また域外からの来訪者や訪日観光客にもデジタル通貨を活用してもらうだけでなく、将来的にデジタル市民になってもらい、地域との結びつきを一過性のものでなく継続的なものにつなげていくことも考えています。
人口減少・高齢化やデジタル対応の遅れなど地域は様々な課題を抱えています。地域が持続的に発展していく為には、これら課題を解決し、各地域の持つ潜在的な魅力と経済力を最大限に発揮し、地域産業を再生・活性化していくことが急務です。また、政府が提唱するデジタル技術を通じた地域の活性化を達成する「デジタル田園都市国家構想」を推進していくことも求められています。