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技術・知的財産を活用した事業化のための目利き機能に関する調査研究

平成26年度特許庁「技術・知的財産を活用した事業化のための目利き機能に関する調査研究」報告書が発行されました。

弊社は本調査において、企画ならびにヒアリング先選定・海外ヒアリングを行っております。ぜひ、ご一読ください。

報告書のダウンロードはこちら

報告書冒頭より
1. 調査目的
我が国における技術シーズ開発の側面においては、我が国は現在でも十分高い技術力を 有しており、国や大学の研究機関も企業も、世界の先端を行く研究を行い、将来有望な技 術シーズを数多く保有していると言える。一方で、そのシーズを活用して新規事業の創出 に成功した事例が多いとはいえない。このような状況の下、技術シーズ及び技術開発能力 を豊富に保有する我が国の強みを最大限に発揮し、「技術で勝って事業で負ける」と言われ る現状を打破するためにも、技術の需要と供給を繋ぎ、事業化を構想できる目利き人材の 育成・確保が求められている。「目利き」の定義は、橋渡しする立場(例えば、大企業内組 織、地域金融機関、中小企業支援機関、地方自治体、産学連携機関等)等によって多種多 様に捉えられることもあり、目利きを行うために必要な知見・スキルについては、各専門 人材個人の資質・キャリアに依存するものとして認識され、これまで詳細な分析はなされ てこなかった。 そこで、本調査においては、目利きの定義を「事業を構想し、必要となる技術・知的財 産を見出し、その開発や調達を企画・調整し、活用をできること」と仮定し、その能力に ついて類型化、分析、人材育成方法の検討などを行った。

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