北国FHD、ステーブルコイン発行　まず石川県珠洲市

SARR代表松田一敬がCOOを務めるDigital Platformerの記事が日本経済新聞に掲載されました。

（以下記事より引用）

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の北国銀行は2日、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したデジタル地域通貨を発行すると発表した。法定通貨と価値が連動するステーブルコインで、現金をチャージして決済する。行政サービスなど地域のキャッシュレス化が狙いで、今夏に石川県珠洲市で発行したのちに同県内に広げたい考えだ。

ブロックチェーンを手がけるデジタルプラットフォーマー（東京・新宿）との共同プロジェクトだ。現在は地域商品券のデジタル化や、公共料金の支払いなどで珠洲市と検討を進めているという。今後は他の県内自治体とも調整する。飲食店や小売店での決済にも使えるよう開発していく。

珠洲市は能登半島の先端に位置する。同市を選んだ理由は、北国銀行が無料配布していたカード決済端末の浸透が他の地域よりも早かったからだ。同行は珠洲市でデビットカードの普及を推し進めてきた。担当者は「ステーブルコインの普及も期待できる」と話した。

ステーブルコインは同じくブロックチェーンを使う仮想通貨とは異なり、現金などで裏付けることで価格を安定させた暗号資産だ。日本では22年に海外で先駆けて規制する法律が成立した。決済や送金に伴って発生する手数料負担を軽減できるメリットがある。