合同会社SARR

ナノオプト・メディア主催のイベント「Blockchain for Enterprise 2018 ―名古屋―」が2月22日、JPタワー 名古屋ホール＆カンファレンス（愛知県名古屋市）で開催され、「ミライを作るブロックチェーン産業の展望について」と題したパネルセッションに代表の松田一敬（ソラミツ取締役会長）がパネリストとして参加しました。この内容がインプレスに掲載されました。

（以下一部引用）

”これに対してソラミツの松田氏は、「新たに口座を開く際に、本人確認をブロックチェーン上で行い、それを使ってほかの口座も開設できるようにすることのメリットはある。だが、ブロックチェーンは、中央集権型ではないところが特徴でもある。一方で、例えばマイナンバーは政府が管理しているが、本来アイデンティティは本人に帰属するもの。（ブロックチェーンでは）使いたいサービスを提供するベンダーに、個人の判断での使いたい情報提供を可能にするといったように、個人情報の民主化を実現し、サービスベンダーの側でも、それをうまく活用できるようにすべきだ」と述べた。その一方で、「法的身分証を提供する国連支援プロジェクト『ID2020』では、非中央集権型のブロックチェーンテクノロジーを使用しているが、これを国という観点から見ると、難しい課題になるだろう」と指摘した。”

”2つめのテーマは、海外と日本のブロックチェーンの状況の違いについてだ。ここでは、トークンを活用した新たな価値創出にまで話題が及んだ。

ソラミツの松田氏は、「トークンの動きは海外の方が活発であり、自分の遺伝子データを入れるとトークンをもらえるという動きすらある。性格判断や病気の治療などに、こうした情報が利用されている」と報告。”

”その一方で、「インターネットは元は分散技術であったが、今では（事実上）GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）による中央集権に移っている。ブロックチェーン技術も分散が前提だが、それに乗った途端に、どこかの中央集権システムに取り込まれてしまう可能性もある。大企業がそうした動きを知らずに乗ってしまうと、大きな損失を生む可能性すらある」と警笛を鳴らした。”

”日本ブロックチェーン協会の樋田氏は、「それがランキングのような形であっても、（サービスに）ゲーム性を持たせることは、提供する上では大切なことであるが、そこにトークンを絡ませるとさらに盛り上がることになるだろう。仮想通貨とコミュニティがつながることで、新たな価値が提供できる」とした。

これを受けたソラミツの松田氏は、「価値創出の仕組みは、トークンエコノミーが登場したことで、180度変わったと言える。誰かが無理矢理作り出した人気ではなく、個人ベースの蓄積に価値が出て、それがトークンに変わって再流通し、さまざまなコミュニティとつながり、国境を超えることになる。例えば、京都の友禅は、20分の1にまで売り上げが減少し、職人も減っているが、これに対する『いいね』という言葉がトークンという価値に変わったら、お金が回るようになる」と提案。”

（引用終わり）