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「日本初の『子どもの貧困調査研究コンソーシアム』を発足」について

当社代表松田一敬がプログラムアドバイザーを務めるRISTEX「政策のための科学」「子どもの貧困対策のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」プロジェクトが、「日本初の『子どもの貧困調査研究コンソーシアム』を発足」についてプレスリリースを出しました。日経が取り上げてくれました。

(以下プレスリリースより)

【研究発表】日本初の『子どもの貧困調査研究コンソーシアム』を発足

掲載日:2019年9月18日

 首都大学東京 大阪府立大学 北海道大学 東京医科歯科大学 沖縄大学 日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム『子どもの貧困調査研究コンソーシアム』を発足しました。本コンソーシアムは、子どもの貧困に関する国内の調査研究拠点を構築し、学際的な共同研究体制を整備することで、子どもの貧困に関する調査研究を発展させ、国・自治体において「証拠(エビデンス)に基づく政策立案」を普及させることを目的としています。
2013年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を機として、これまで16以上の都道府県および多数の市区町村が、子どもの生活実態に関する調査を行ってきています。また、来年度は、国においても子どもの生活実態に関する全国調査が予定されています。
本コンソーシアムでは、以下のことを目指します。

  • 日本全体の子どもの貧困の状況を明らかにしていきます
  • 子どもの貧困が地域によって、どのように異なる影響を及ぼすのかを解明します
  • 自治体ごとに異なる政策が子どもの貧困にどのように効果的なのか政策評価を行います
  • 単一の自治体の調査ではわからない少数の子ども(父子世帯、外国ルーツの子どもなど)の状況を検討します
  • 国および自治体が行う子どもの生活実態に関する調査について協力・提言をしていきます

コンソーシアムは、協力体制を築く自治体を歓迎いたします。ご興味がある自治体の担当者の方は是非ご連絡ください。詳細については、HPをご確認ください。
https://www.tmu-beyond.tokyo/child-and-adolescent-poverty/

参加研究機関

  • 首都大学東京   大学院人文科学研究科 子ども・若者貧困研究センター  【事務局】
  • 大阪府立大学   21世紀科学研究センター スクールソーシャルワーク評価支援研究所
  • 北海道大学    大学院教育学研究院 子ども発達臨床研究センター
  • 東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科
  • 沖縄大学     地域研究所
  • 日本福祉大学

コンソーシアムの主な研究者(2019年9月時点)

首都大学東京
阿部 彩 大学院人文科学研究科 教授 兼 子ども・若者貧困研究センター センター長

大阪府立大学
山野則子 大学院人間社会システム科学研究科 教授 兼 21世紀科学研究センター スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長

北海道大学
松本伊智朗 大学院教育学研究院 教授 兼 子ども発達臨床研究センター センター長

東京医科歯科大学
藤原武男 大学院医歯学総合研究科 教授

沖縄大学
山野良一 人文学部 福祉文化学科 教授

日本福祉大学
後藤澄江 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 教授

本事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」(グラント番号:JPMJRX18B2)の一環として運営されています。

 

RISTEXプロジェクトのウエブページ 

 

プロジェクトの目標

本プロジェクトの目的は、自治体が実施し保有している社会調査のデータベースを活用し、都道府県および基礎自治体におけるエビデンスに基づく政策立案に寄与することである。その題材として、近年多くの自治体が実施している子どもの生活実態調査を用いて、各自治体における子どもの貧困対策への政策提言を行う。その過程において、自治体がオープンデータ化する際の行政上の課題の解決法を探し、一つのオープンデータ化のモデルを構築する。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、三つの段階(ステージ)を経て実施される。第一段階においては、子どもの貧困に関するデータベースを複数の自治体の社会調査から構築し、データの標準化の上に統合する。第二段階においては、そのデータベースを学際的な分析チームで分析し、政策エビデンス群を導きだし、各自治体の政策立案担当者と協議の上、政策提言を行う。第三段階においては、これら政策提言を協力自治体に還元するとともに、自治体が実施する社会調査のオープンデータ化に関して自治体職員に対して研修を行う。事例として、子どもの貧困対策を示すことにより、具体的に社会調査のオープンデータ化がもたらす便益とさまざまな課題の解決方法を示す。

 

プロジェクトイメージ

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