7.152021
会津磐梯町でトクトクデジタル商品券スタート
SARR代表松田一敬が代表取締役COOを務めるDigital Platformerが開発したLITAを活用したプレミアム付デジタル地域通貨「磐梯デジとく」がスタートしました。
以下リリースより
Digital Platformer株式会社(本社:東京都新宿区、代表者取締役:山田芳幸)は、本日(2021年7月15日)より、福島県磐梯町(町長:佐藤淳一)が販売を開始されますプレミアム付地域デジタル商品券「磐梯町デジタルとくとく商品券(磐梯デジとく)」に向けて、デジタル通貨発行SaaSプラットフォーム「LITA(リタ)」の提供を開始致します。
磐梯町のプレミアム付デジタル地域商品券「磐梯町デジタルとくとく商品券(磐梯デジとく)」は、利用期間を2021年7月15日から2021年12月31日までに限定し、販売金額に対して25%のプレミアムをつけることにより、プレミアム付デジタル地域商品券として販売されます。磐梯町は、「磐梯デジとく」の販売を通じて、地域商品券の利便性の向上、行政コストの削減、地域経済のさらなる活性化を目指します。
この度、磐梯町で採用されたDigital Platformerのデジタル通貨発行SaaSプラットフォーム「LITA(リタ)」は、地方自治体や地域銀行などを対象にした、世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは*¹」を採用しております。LITA(リタ)は、高い情報の改ざん耐性・システム可用性を提供するとともに、豊富なAPIの提供により柔軟なサービス設計が可能となり、地方自治体や地域銀行が大きな出費やシステム開発をすることなくデジタル地域通貨・デジタル商品券の発行が可能となります。
Digital Platformerは、今後も地方自治体や地域銀行に対して積極的にLITA(リタ)を提供し、安全で利便性の高いデジタル通貨の発行を通じて、地域経済の活性化や地域課題の解決に貢献してまいります。
*¹「ハイパーレジャーいろは」は、カンボジアの中央銀行発行デジタル通貨「バコン」などに採用されている世界最先端のブロックチェーン。高い情報の改ざん耐性とシステム可用性を提供。
LITA(リタ)とは
Digital Platformer株式会社が提供する、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス。地域ごとにデジタル通貨やデジタル商品券の発行ができ、シンプルなパラメーター設定により発行するデジタル通貨を柔軟に定義でき、豊富なAPI提供により柔軟なサービス設計が可能になります。世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を採用し、高い情報の改ざん耐性とシステム可用性を提供するとともに、スケーラビリティ・インターオペラビリティも提供します。
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて中央銀行デジタル通貨(CBDC)やブロックチェーンを利用した国内初デジタル地域通貨「白虎」で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA(リタ)」を開発し、全国の自治体並びに地域金融機関に対しSaaSとして低コストで提供してまいります。共通のプラットフォームを提供する事で金融機関における多大なシステム投資を実施せずに最新のブロックチェーンを利用することが可能となり、また、お金の移動コストが限りなくゼロに近づける事により、既に業務提携を実施する東京海上日動火災保険のサービスなど、様々なマイクロファイナンスサービスの拡販や、2021年3月に業務提携を締結した東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を通し、地域銀行などに幅広く「LITA(リタ)」を展開していく予定です。また、将来的に転々流通する企業間決済や経費精算、並びに近々に解禁になるデジタルマネーでの給与払いに関しても地域の金融機関と共にサポートしてまいります。