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皆様いかがお過ごしでしょうか？
京都始め関西はやっと緊急事態宣言が解除、少しながらも動きが戻ってきました。とはいえ感染者を増やすわけにはいかないので、注意が必要です。そんな中、ポストコロナのデジタルトランスフォーメーションはどうなるのか、北海道新聞「寒風温風」にコラムを書きました。
ぜひお読みください。

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（以下掲載コラムより）
『急速なデジタル変革　東京集中打破　地方は好機』
　松田一敬
05/22 10:32

　北大病院で全国に先駆けてオンライン妊婦健診・診療が始まった。新型コロナウイルスの感染防止のため妊婦が通院しなくても健診が受けられる仕組みだ。

　道内では産科医の不足から出産や妊婦健診が行える病院の数が減り、大きな問題となっている。
そこで北大病院と医療機器製造販売のメロディ・インターナショナル（高松市）は２月１８日、ＩｏＴ（モノのインターネット）型胎児モニターを使った「周産期遠隔医療システム」を用い、産科医がいない釧路管内弟子屈町の摩周厚生病院から産科医のいる７０キロメートル以上離れた釧路赤十字病院か網走厚生病院に情報を送り、健診を行う遠隔医療の「ましゅうっこプロジェクト」を始めた。

　３月に道内で新型コロナの感染が急増した際、この仕組みを応用し、北大病院でもオンライン妊婦健診を導入した。これまで医療現場は遠隔診断・診療に及び腰であったが、北大産科のように今回の新型コロナをきっかけに遠隔医療が一気に加速すると期待されている。

　行政手続きはどうだろうか。緊急事態宣言により休業を余儀なくされた企業や商店は政府が打ち出す雇用調整助成金や持続化給付金の申請に殺到している。印鑑証明、履歴事項証明書、納税証明―と、窓口などでもらわなければいけない書類が山積み。役所はまさに「３密」で感染リスクが高くなっている。

■押印電子化で代替

　また自粛期間中に出社する管理職の多くが押印、書類印刷・送付のためと答えている。これらをデジタルで代替できればコストも時間もリスクも大幅削減されるはずだ。電子政府先進国のエストニアやシンガポールは既に実践している。米国でも今や書類押印（サイン）のため原本を郵送で送ることはしない。日本が遅れていただけなのだが、これも一気に変わる。

　お金の面はどうだろう。実は今年は給与支払いの大変革の年だ。これまでは現金か銀行振り込みに限られていたが、デジタルマネー（電子マネーを含む）払いが可能になる方向だ。デジタルマネー払いが可能になれば、国が支給する１人１０万円の特別定額給付金もいちいち郵送、本人確認、口座振り込みなどという手間はいらない。個々人に即座に低コストで支払うことができる。
ヤフー、楽天、ひいては中国アリババ、米アップル、米フェイスブックなどがこの分野への参入を狙っている。

■地銀が地域マネー

　便利になるが、給与振り込みがデジタルマネーになったら、流れについていけない地方銀行、信用金庫はどうなるだろうか。大手寡占に戻るのか。解決策として、筆者は４月、地銀や信金にデジタルマネー発行のプラットフォームを提供する「デジタル・プラットフォーマー」という会社を設立した。

　このデジタル地域マネーは主に域内で流通する。域内での利用にはポイント等の優遇がある一方、他の地方、例えば北海道と九州の地域マネー間、そして既存のスマートフォン決済「ペイペイ」などとも相互利用できる。将来的には、日本中のデジタル地域マネーがつながるような仕組みをつくりたい。既に複数の地銀、信金が検討を開始している。

　今回のコロナ騒動では東京一極集中の弊害が出た。またリモートでも仕事ができることも実感した。これは地方にとってはチャンスだ。そのチャンスを生かすためにもデジタル変革の波に地方が乗り遅れないように応援していきたい。（まつだ・いっけい＝合同会社ＳＡＲＲ代表執行社員）

（コラム終わり）